会長コラム ~Trivia Tweet~

新年あけましておめでとうございます。

[2020.01.01]

 新年あけましておめでとうございます。

 組合員、市民の皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。


 皆様にとって、令和元年はどんな年だったでしょうか。

 農業を振り返ると、気象変動で、8月の高温、度重なる台風の影響を強く受けた年だったと思います。

 また、一昨年の日欧EPAから始まって、TPP11、日米貿易協定(令和2年1月1日発効)で精肉、乳製品、ワイン等々の低関税化を受け入れたのも記憶に新しいことですね。


 先般、とあるセミナーで「食糧安保構想はやめるべき」と、JAが提唱している「国民の食と農を守る」の真逆を聴き、驚きと視点を変えると発想が変わるのだとあらためて思いました。

 それは、食糧安保は現在の食糧及び食材を国産品に置き換えて、外国からの輸入が途絶えても国民に現在と同じ物を提供することですが、販売価格(市場価格)を変えない事が前提の話であり、現状では輸入品の価格、特に家畜の餌であるトウモロコシ・大豆・麦類では国内で生産できない現実があるから。と言うのです。

 確かに、国内で完全自給できる物は「米」だけで、意外なことに「野菜」も輸入に頼っている現実を思い出しました。

 また、「食」の多様化が進んでいて、毎朝「ご飯を食べる」事や「家庭で調理し家族で食べる」のも普通では無い時代です。

 ある意味では、気象変動より、より強烈に農業の根幹を揺るがす事態だと思います。


 では、日本農業が目指すべき物とは?

 一つには、より安全で安心できる農畜産物の生産

 二つには、食の環境変化に柔軟に対応する経営思考

 三つには、需要を捉え「売り残さない」生産量

 四つには、最終消費者と連携し互いに理解し合うこと。

 ではないでしょうか。


JA十日町グループでは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として実践を続け、SNSや情報誌等で多様な世代に分かり易い情報発信を行っています。


 「新たな合併構想」に向けて、昨年、合併研究会を立ち上げ、各JAの課題抽出・整理を行い、各JAの改善の取組を踏まえ、今後の経営シミュレーションを行い、組合員の合併メリットを考察して行く事となります。

 合併構想の目的は、マイナス金利、地域人口減少・高齢化、多様化する組合員ニーズ等々、現状では解決困難な諸課題を克服し、持続可能なJA経営と高度な人材育成による、組合員サービスの継続です。

 ご理解をお願いします。


 結びに、組合員、市民の皆様方にとって、新しい年が希望に満ち災害の無い良い年でありますよう、ご祈念申し上げます。

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